よくあるご質問

できます。この場合には、申請した助成金によってあなたの熱意が実現できる根拠を、より詳しく申請書に記載していただくことが必要になります。例えば、地域のニーズの高まり、応援体制や支援者の有無（申請時にいない場合には、アプローチの方法など）、活動の継続・展開方法などです。

財団の設立目的が「教育と文化によって地域を振興すること」にあり、これから外れた事業は法律によって制限されているからです。また、財団の限られた財源を、岡山県内の教育文化活動に集中させることで、より効果的に地域振興を図ろうとしています。
そして、当財団では教育と文化が地域づくりの基盤と考えています。環境や福祉の問題は大変大きな社会課題ではありますが、その活動中に教育や文化の視点を入れていただくことも必要ではないでしょうか。その場合には、環境や福祉活動中の教育文化部分について、申請していただくことができます。

1. 政治活動又は宗教活動を主たる目的とする団体や、反社会的勢力と関係のある団体は、対象となりません。
2. 単なる学術研究や趣味・同好の活動は助成対象となりません。ただし、学術研究や趣味・同好の活動を地域のために展開し、地域振興に寄与しようという活動（例：大学等が行う地域連携・交流事業）は対象となります。
   また、教育・文化を切り口としていない環境や福祉活動等の社会的活動は、それに社会的な意義があっても、当財団の目的とするところではないので、この助成の対象とはなりません。（例：単なる清掃活動、環境機器開発、福祉車両運行など）
3. 助成申請は可能でも、審査会で評価が低く採択の可能性が低い活動としては次のようなものがあります。申請活動が、教育・文化の振興や地域の活性化への貢献が少なく、公益性が低いと考えられるからです。（その一つに該当すれば直ちに不採択ということではありません。申請に意義が認められれば、修正すべき点の指摘や減額して採択する場合もあります。）
   • 申請書上で何をしようとしているのか活動内容が不明なもの
   • 経済的に助成が必要ではないと思われるもの
   • 本来は自治体や関係機関が支援すべきと考えられるもの
   • プロ又はセミプロ個人の、単なる自己の作品制作や展示、公演
   • 地域や内容が似た申請が、複数者から出ている可能性のあるもの
   • 当財団の助成の旨を表示できる場面がないもの
   • 個人の思い入れや趣味の範囲にとどまり､効果の波及に欠けるもの
   • 助成金の多くが会員に対する謝金や旅費等、自己への支出に充てられている可能性があるもの
   • 助成金が社会的な活動費ではなく、組織の維持運営費(会費の軽減・事務費・人件費等)に充てられているもの
   • 調査研究の実績はあっても、その成果が社会的に公開・公表・発信・活用されていないもの、または成果の発信や活用がなされていないもの
   • 財源確保への努力がみられないもの

対象外です。ただし、教育文化活動による被災地支援は対象となります。

差し支えありません。3ヵ年継続助成を除き、その年度の申請内容で評価されます。
ただし、継続して申請があった場合に、前年度と比べて内容がほぼ同一の活動（例：音楽団体の定期コンサートで新たな展開がないもの等）は評価が下がります。また、同程度の評価の場合は、新規分が優先されます。
なお、前年度助成を受けた団体が連続申請する場合は、前年度活動分の実績・成果を添付資料にまとめ、次年度へどう反映させるのか分かるように記載してください。

できません。
3カ年継続助成は、「１年限りの助成では効果的な成長が難しい」「特に優秀な活動には継続的に支援してほしい」｢地域振興はある程度時間がかかる｣といった、審査委員会や助成対象団体からの要望などに対応するために設けたものです。毎年度3～4団体程度を3年間継続して助成しています。
選定方法は、申請によるものではなく、審査委員会で選定し、事務局から対象者の方に承諾をいただいたうえで決定しています。
選定の視点は、活動に対する評価が上位の団体で、3年間助成を継続すれば、

1. 活動が地域に波及し、地域振興が期待できるもの
2. 活動内容が飛躍的に向上すると期待できるもの
3. 活動内容から3年程度の期間がないと成果が期待できないもの

です。対象となった場合には、より詳細な3年間の計画書の提出や毎年度の報告等が必要となります。

できますし、むしろ財源確保努力が見えることを評価します。
最近の傾向として、各自治体の協働・まちづくりの補助金や当財団以外の財団等に財源の一部を要望する団体が増えています。一方で、かつて支援を受けていた地域の企業や商店からの寄付が得られなくなったとのお話も聞きます。
地域で活動を継続していくためには、財源の確保についての努力が必要です。活動が地域で評価され、地域から多くの支援を受けて活動を継続し、発展していくことを目指していただきたいと思います。そのためには、平素からの地域におけるPRや地産地消も必要ではないでしょうか。

必ずしも必要ではありませんが、自己資金や他の財源の見込みがない場合は、この助成がなければ教育文化活動が成立しないという可能性があります。また、申請者が団体の場合には、団体自体に自己資金などの収入がなければ、運営自体が困難になります。
この助成は、それぞれの個人や団体が持つ教育文化の知識、能力、技術を活かして、他者や地域のため（公益のため）に活動を起こし、展開し、発展させることを応援するためのものです。自己資金がなくても申請することはできますが、少なくとも団体の運営に充てる経費（事務所費、光熱水費、人件費）や自分又は構成員に対して支給する旅費や報酬などは、自己資金（や他の財源）を充てることが適当です。
助成対象を決める審査会では、全額この助成金に依存している活動は、特に慎重に審査されます。また、活動の質と併せて助成金の使途等を評価したうえで助成対象を決めますので、申請額の満額採択は多くありません。活動を継続するためにも、ある程度の自己資金（や他の財源）を準備いただければと思います。

よくあるのは、パソコン、カメラ、プロジェクター、コピー機、大画面テレビなどで、30万円以下としている助成金のほとんどがこれらの購入費に充てられているような申請です。より精度の高い新しい機器を使いたいという場合が多いのですが、採択されたことはありません。
これらの機器は、団体や個人の方がすでに活動の基礎として所有されていることが多いと思いますし、また耐用年数も長く、購入後の所有が不明になったりして、活動に結び付かなくなる可能性もあります。
これらのことから、単年度の活動を助成対象としている当財団の助成対象から除いています。そのような機器を購入される場合には、自己資金か他の補助金・助成金の活用をお願いします。
なお、助成金使途の一部にこれらの機器のリース代や、活動に必要不可欠な道具等（例えば、老朽化した伝統衣装等の修復費）が含まれている場合には、申請書を尊重して審査委員会で審査することとなります。

最近の例では、概ね40％前後で、この種の助成制度としてはかなり高い採択率です。
この助成は、県内各地域における数多くの教育と文化芸術活動の芽を育て、成長を促す視点から｢広く浅く｣の助成を行っていますが、一方で、地域活性化という公益を最大化するために、新しい教育・文化活動の発掘に視点を置くとともに地域や参加者の広がり、地域振興への効果を重視し、資金の「ばらまき」にならない効果的な助成となるよう配意しています。
従って、審査会で評価され採択されやすい申請は次のようなものとなります。

• 活動の目的及び内容が当財団の助成目的に沿ったものであること
• 活動内容が具体的であること
• 活動が社会的に開かれたものであること
• 教育・文化両面において社会に波及効果を及ぼすことが期待できること
• 地域とより良いコミュニケーションが構築できること
• 今後の発展性に期待が持てること
• 予算の使途が適切であること
• 助成の緊要度についても認められること

そのようなことはありません。
ご希望の方には申請書様式をお送りしますので、メールや郵送など従来の方法でも応募していただけます。
電子申請される場合もパソコンで作成される場合も、内容が不明確とならないよう、何のために何をやりたいのか、具体的に書き込んでいただくことが重要だと考えます。

所定の申請書(A4)３枚、添付資料(A4)１枚の計４枚に収めてください。申請書の項目枠を広げて枚数が増えないようにしてください。

公募助成年間スケジュールは以下の通りです。