高校生対象に成年年齢引下げに関する意識調査を行い、結果から消費者被害防止動画を作成した

活動の目的

2022年４月１日成年年齢引下げで、18.19.20歳の３学年の若者が一度に成人に達する。今までも20歳に達した途端に、未成年者保護の対象外になり、様々な勧誘を受け消費者被害が増加している。悪質事業者の格好のターゲットが通常の３倍になる年である。成年年齢引き下げ前に、該当年齢の若者に、消費者被害の実態について学び、消費者被害に遭わないためにどうするか考える契機を作る。同年齢の消費者被害を防止するための行動提起をする。
結果、消費者被害に遭遇する新成人を減らす。

活動の内容及び経過

岡山市課題解決ワークショップに参加し、岡山市ESD・市民協働推進センター、岡山市消費生活センター、岡山県立岡山南高等学校と共に協議し、有効な実施方法を探ってきた。（５/25,７/29,11/11打合会議実施）
2020年は活動発足と現状把握を活動テーマとし、高校生対象の「成年年齢引き下げアンケート」を実施し、345人から回答をえた。その結果57％がスマホやパソコンツールで商品購入経験があり、金額は27円〜18万円まで幅があること、消費者トラブルに関する効果的なお知らせツールはYouTube、Instagram、Twitterであることが分かり、定期購入トラブルについてのショート動画を試作した。

活動の成果・効果

成年年齢引き下げアンケート実施、結果まとめ

1. 岡山県立岡山南高校１〜２年生345人に、2022年成年年齢引き下げを知らせ、消費生活センターの存在を知らせた。
2. 高校生への情報提供手段が、YouTube、Instagram、Twitterが効果的であることが分かった。

消費者被害防止ショート動画をテスト作成した。

今後の課題と問題点

コロナ禍で、人との接触が制限される中で、関係者の問題意識と高校側のニーズをすり合わせ、効果的な学習と高校生からの発信につなげていく。
限られた授業時間・日程と動画作成までの成果につなげられるか。
作成動画の広報、新成人に動画を拡散する方法が課題。